第１条 目的
株式会社グーテン（以下「当社」という）は、当社が提供するサービス「レントモ」（以下「本サービス」という）を、当社が定めた「レントモ利用契約規約」（以下、本規約という）に従って提供する。
第２条 本サービスの内容
本サービスは、モバイル通販モールの運営に際し、自社モールの構築に必要なシステムと機能をレンタルにより提供するサービスである。
第３条 定義
- （1）「レントモ」とは、本サービスのことを指す。
- （2）「モール管理者」とは、本サービスを利用し、モバイル通販モールを運営する法人・個人・団体であり、本サービスの契約者をいう。
- （3）「システム管理者」とは、本サービスを提供する立場にある当社のことをいう。
- （4）「出店者」とは、上記モール管理者との契約を交わした上で、当該モール管理者の運営するモールに店舗を出店する法人・個人・団体をいう。
- （5）「会員」とは、各モール管理者が運営するモールに、所定の方法により会員登録を行なった法人・個人・団体をいう。
- （6）「利用者」とは、本システムを通して提供されるモールを利用する全ての者をいう。
第４条 本サービスの仕様
本サービスは、以下の機能を、モール管理者に提供するものとする。
- （1）店舗共有機能
- （2）店舗管理機能
- （3）店舗情報管理機能
- （4）会員管理機能
- （5）メール配信管理機能
- （6）サイトブロック管理機能
- （7）受注確認機能
第５条 通知の方法
本規約に係る事項について、契約者に対する通知の方法は、当社ホームページ上への掲示、文書、E メール、その他当社が指定する方法によるものとする。
第６条 利用申込と契約の成立
契約者が当社所定の「レントモ利用申込書」に必要事項を記入、及び必要の際はその他の所定の書類を当社に提出し、所定の費用の支払確認を当社が行ない、承諾した後、当社がモールＩＤ・パスワードを発行したことをもって、レントモ利用契約が成立するものとする。
レントモ利用契約締結後は、契約者には、本利用契約規約が適用されるものとする。
第７条 規約の変更
当社は本規約を契約者の承諾なく変更することができる。本規約の変更が、第５条(通知の方法)に定める方法に従って契約者に通知された場合、以後契約者には変更後の規約が適用される。
第８条 届出事項
当社及び契約者は、自己の住所、名称（氏名）、代表者、電話番号、電子メールアドレス等に変更が生じた場合には、遅滞なく相手方に報告しなければならない。また、当社は利用申込書に記載された他の項目について変更が生じた場合は、速やかに契約者に申し入れを行なうものとする。
第９条 料金及び支払
契約者は当社に対し、下記条項に沿って料金等を支払うものとする。また当社は、いかなる場合にも契約者が支払った料金等を返還しないものとする。
- （1）契約者は、本サービス利用の対価として、別紙「レントモ利用 料金表」に決められた料金を当社に支払うものとする
- （2）契約者の支払期日は、別紙「レントモ利用 料金表」の規定によるものとする
- （3）当社は、利用料金を改定する場合は、前もって契約者に書面により通知をするものとする。
第１０条 延滞利息
契約者が料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払わない場合、契約者は、当社に対し支払期日の翌日から次の支払日の前日までの日数について年８.２５％の割合で算出した額を、延滞利息として支払うものとする。
第１１条 契約期間及び解約
- １．本契約の有効期間は、本サービス利用開始日より１年後の月末迄とし、第１２条の各号の何れかに該当する場合を除き、契約者及び当社とも本契約を解除できないものとする。
- ２．前項の契約期間満了1ヶ月前までに、契約者または当社が相手方に対し、本契約内容を変更する旨または、本契約を更新しない旨を書面にて通知しない場合、本契約は同一条件でさらに1年間、自動更新されるものとする。
- ３．契約者が利用契約解約を希望するときは、解約の意思表示をした日が属する月の翌月末日をもってレントモ利用契約を解約することができるものとする。但し、当該意思表示をした月の当月末日までに当社へ別途通知が到達することを条件とし、当月末日までに到達しない場合は解約日も1 ヶ月遅れるものとする。
第１２条 契約の解除
１．当社は、契約者が第１２条第１項及び第１３条の何れかに該当する場合、第１８条に違反した場合、申込の際当社に対して虚偽の事実を申告していたことが発覚した場合、直ちにレントモ利用契約の解除をすることができるものとし、その解除通知は第８条（届出事項）により届け出た所在地に発送することで足りるものとする。
- （1）自ら振出し若しくは引き受けた手形または小切手を不渡りとし、または支払停止となった場合
- （2）監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
- （3）仮差押、差押、強制執行、競売の申立て、租税滞納処分等を受けた場合
- （4）破産、特別清算、民事再生、会社更生手続き等の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
- （5）資産、信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
- （6）営業停止、または営業許可取消等の処分を受けたとき
- （7）相手かたの名誉、または信用を著しく毀損する行為を行なった場合
- （8）本契約の定めに著しく違反したと認められた場合
２．契約者が前項により本契約を解除された場合、契約者は、未払いの料金及び契約期間満了月までの費用を直ちに当社に支払わなければならないものとする。
３．契約者が契約を解除された場合、契約者が運営するモールに出店している店舗も、同時に退店となるものとする。
第１３条 本サービスの停止
当社は、契約者が次の各号の何れかに該当する場合には、期間を定め、本サービスを停止することがある。なお、各号における当社の判断理由・内容等については、契約者に開示しない場合があり、また停止期間中の本サービスの利用料金は返還しない。
- （1）料金等を支払期日を経過しても支払わないとき(一部の未払を含む)、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- （2）申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- （3）契約者が第三者に対して迷惑行為を行なったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- （4）本利用契約規約の規定に違反すると当社が判断したとき。
- （5）前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバを含む当社のシステム、設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
- （6）契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- （7）契約者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立をし、または第三者により申立てられたとき、もしくは
- それらのおそれがあるとき。
- （8）契約者が日本および他各国で定められた法令に反する行為を行なったとき、過去に同様の行為を行なっていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- （9）その他当社が契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
第１４条 本サービスの中止
１．当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスを中止することがある。
また、以下の停止期間中に契約者に生じた損害については、当社は免責されるものとし、停止期間中の本サービスの利用料金は返還しない。
- （1）本サービスのシステム保守、メンテナンス、改良等、システム維持又は機能向上を図るとき。
- （2）当社サーバを含む当社の電気通信設備の保守、工事などにより本サービスのシステムを停止する必要があるとき。
- （3）当社サーバを含む当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
- （4）電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行なうことが困難になったとき。
- （5）法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため本サービスの提供が制限されたとき。
- （6）天変地異、災害、その他やむを得ない事情により、本サービスが稼動できないとき。
- （7）その他当社が「レントモ」サービスを遂行する上で必要と判断したとき。
２．当社は、前項（1）、（2）および（7）の規定により本サービスを中止しようとするときは、その７日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知するものとする。但し、当社判断により緊急やむを得ない場合には、この限りではない。
また、前項（3）乃至（4）の規定により本サービスが中止される場合には、事前の通知は行なわない。
第１５条 通信利用の制限・中止
- １．当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく集中し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがある。
- ２．契約者は、当社サーバを含む当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとする。もしこのような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限または中止することがあり、更に、当社に損害が発生した場合には、契約者に対して損害賠償請求をできるものとする。
第１６条 サービス品目の廃止
当社は当社の判断により、「レントモ」の特定のサービス品目を廃止することがある。この場合、当社は契約者に対し、廃止の１ヶ月前までに、その旨を通知するものとする。
第１７条 禁止行為
契約者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならない。
- （1）わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくは、そのおそれのある行為
- （2）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （3）他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （4）他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、もしくは、そのおそれのある行為
- （5）性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはそのおそれのある行為
- （6）無限連鎖講(ネズミ講)及び連鎖販売取引、マルチ商法を開設、又はそれを伝勧誘及び宣伝する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （7）選挙運動、宗教勧誘又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （8）コンピュータウィルスなど有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令(公職選挙法等)に違反する情報を発信、送受信仲介、受信、または推奨する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （9）不正アクセス禁止法 ※（平成12 年2 月13 日施行）に違反する行為
- （10）個人情報保護法 ※（平成17 年4 月1 日施行）に違反する行為
- （11）犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらのおそれのある行為
- （12）その他、法令に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為
- （13）本サービスの運営、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げるおそれのある行為
- （14）前各号に定める行為を助長する行為
- （15）その他、当社が不適切と判断する行為
第１８条 遵守事項
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の点を遵守するものとする。
- （1）出店者及び会員を含む運営モールの顧客（以下「顧客」という）からメールアドレスや氏名等の個人情報（以下「個人情報」という）を収集する際は、当社の指定する方法により顧客に対して個人情報を収集する目的を明示し、目的以外に使用しない旨説明を行なうものとする。
- （2）顧客の所有する携帯電話端末に対して情報受発信をする場合は、顧客に対してデータ喪失等の危険性を十分説明し同意を得た上で行なうものとする。
２．契約者は本サービスの利用に際し、出店者に対する運営責任を負うとともに、出店者に本規約第１７条を遵守させる義務を負う。
第１９条 責任の範囲
- １．当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとする。また、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等にかかる損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わない)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとする。
- ２. 当社は、本サービスに含まれた機能が契約者の要求を満足させるものであることを保証しかねるものであり、また本サービスに関する第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いかねるものである。
第２０条 データ喪失等
当社は、第１３条乃至第１６条に該当する場合、本サービスに関するデータの喪失等について、契約者に対して何らの保証責任を負わないものとする。
第２１条 情報等
当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、何らの保証責任も負わないものとする。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとする。
第２２条 訴訟
契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社の出捐一切を補償するものとする。
第２３条 使用環境
- １．当社は、本サービスの提供に際し、電気通信事業者または当社指定管理会社が提供する電気通信サービス、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ事業者）が提供するインターネット接続サービス及び契約者が保有するパソコン機器または携帯電話端末及びインターネット接続環境等において生じる問題及び損害については、何らの保証責任も負わないものとする。
- ２．当社は、本サービスの提供による、契約者のシステム利用に際し、契約者および顧客が保有する携帯電話端末において生じる問題及び損害については、何らの保証責任も負わないものとする。
第２４条 使用許諾
当社は、本利用規約に基づき当社が提供する本サービスのソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）の譲渡不能の非独占的な使用を第２４条乃至第２７条に従い許諾（以下「本使用許諾」という）するものとする。
本使用許諾においては、契約者が本サービスを利用する目的に対してのみ、本ソフトウェアを使用することを許諾する。
第２５条 本使用許諾における権利と制限
- １．契約者による、本サービスのシステムもしくはソフトウェアの複製、修正、翻案、頒布、貸与、リース及び担保設定は、これを禁止する。また、その他これらに関する権利の譲渡も、これを禁止する。
- ２．契約者は、本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品等の作成を禁ずる。
- ３．本サービスは一つのビジネスモデルとして許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することは禁じられる。
第２６条 本使用許諾の解除
「レントモ」利用契約が解約もしくは解除された場合、本使用許諾は即時解除となり、本使用許諾に基づくライセンスは自動的に消滅するものとする。その場合契約者は、本サービス利用に関するソフトウェア、構成部分、ドキュメントの破棄をしなければならないものとする。
第２７条 本サービスの各コンテンツに関する著作権等
- １．本サービスの各コンテンツ、本ソフトウェア及びドキュメント等の文書およびその他の著作物の所有権および著作権・商標権その他知的財産権は、当社に帰属する。
- ２. 前項の著作物は、著作権法及び著作権に関する条約によって保護されており、契約者は、本サービスの使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとする。
第２８条 秘密保持
１．当社及び契約者は、本契約期間中当社又は契約者のいずれかの機密情報及びデータ（以下、「機密情報」という）につき、開示者より機密であるとして開示を受けた当事者は、これを機密として扱うものとする。
２．当社及び契約者のいずれも本条により認められた場合を除いて、相手方の事前の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示してはならないものとする。
但し、下記の各号のいずれかに該当することを相手方に証明できる情報は、機密情報には含まないものとする。
- （1）開示前にすでに知っていた情報
- （2）公知の事実その他一般に利用可能な情報
- （3）守秘義務を負うこと無しに、第三者から正当に入手した情報
- （4）機密情報として扱いから除外することに同意した情報
- （5）裁判所に発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
- (6）検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
３．当社はプロバイダー責任法（正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合がある。
第２９条 契約者情報
当社は、契約締結の際に提供された契約者情報について、次の目的に限り利用するものであり、この他を目的とした使用は行なわない。
- ①利用料金の請求業務
- ②レントモに関するサービス情報の告知、システムメンテナンスの告知
提供された契約者情報は、第三者の不当な接触を防ぐため、合理的な範囲において厳重な管理体制のもとで当社が保管する。また、保管の必要がないと当社が判断した場合、当社は、契約者情報を速やかに消去するものとする。
提供された契約者情報は、業務上の必要に応じて、当社が適正に判断をした当社の事業協力会社等に預託または提供する場合があり、その場合当社は、予め契約者の同意を得るものとする。
第３０条 出店者及び会員情報の利用と管理
１．当社は、各々のモール管理者が保有する出店者及び会員情報について、下記の場合を除き、何らかを目的とした利用は行なわない。
（1）モール管理者の不備により、モール運営が不可能になった場合の一時措置
２．各々のモール管理者が保有する出店者及び会員情報は、モール運営者の管理下にあり、その扱いの一切の責任は当該モール運営者が負うものとする。
３．会員・利用者からの問合せに対しては、下記の場合を除き、当該会員を有する各モールまたは利用者が利用した各モールの管理者が対応するものとする。
（1）契約者の管理モール以外の会員から問合せがあった場合、当該モール管理者は速やかに当社にメールで報告をした上で、当社が当該会員を有するモール管理者に連絡し、その後、当該モール管理者が当該会員に対応する。
（2）モール管理者の不備により、モール運営が不可能になった場合の一時措置は、これを当社が行なう。
第３１条 出店に関する基準及び規約
本サービスの利用によるモールへの出店基準に関しては、当社が以下に定める「出店規約」に準拠するものであり、これを逸脱してはならない。逸脱した場合、当社は当該モール管理者に対して、本システムへの当該出店者への出店差し止めを命ずることができるものとする。
１.出店申込資格
出店の申込資格を以下のとおりとする。
（1）18歳以上（高校生は除く）の日本国籍を有する、又は就労が認められる在留資格を有した個人、及び日本国内に於いて法人資格を有する法人。
（2）誠意、責任を持って店舗の運営・管理を行える個人、又は法人。
（3）店舗固有のメールアドレス（フリーメールアドレスを除く）を保有する個人、又は法人。
２．管理責任者
出店者は、本サービスを利用するにあたり、日本語を話せる管理責任者を置くものとし、管理責任者に変更があったときは、モール管理者に対し速やかに変更後の管理責任者氏名を通知するとともに、パスワードの変更手続きを行なうものとする。
３．出品
（1）以下の商品等の出品はこれを禁止する。
- a)覚せい剤・麻薬・大麻・あへん等の違法ドラッグ、向精神薬、毒物、劇物、脱法ドラッグ、精力剤、媚薬
- b)銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器、毒性物質
- c)猥褻物、ポルノ、アダルトグッズ、ヌード写真、アダルトビデオ、アダルトゲーム、使用済みの下着・ブルマ・スクール水着・学生服等
- d)売春、児童買春
- e)暴力、残虐等公序良俗に反する商品（画像、動画を含む）
- f)賭博、富くじ
- g)無限連鎖講、連鎖販売取引、マルチ商法
- h)有価証券、公正証書(免許証、旅券などを含む)、文書、電磁的記録など金融商品の販売等に関する法律に該当する商品
- i)窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品等
- j)偽造、虚偽、又は詐欺的商品
- k)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、知的財産権、その他の他人の権利を侵害する商品等（例 偽ブランド商品、違法コピー商品等）
- l)医薬品（但し、呼吸器官用薬、消化器官用薬、歯科口腔用薬、肛門用薬、外皮用薬、滋養強壮保健薬、眼科用薬については、医薬品販売業許可証があれば可）
- m)人体及び人体の一部
- n)個人情報、営業秘密その他、一般に公開されていない情報
- o)商品が労働又は作業そのものを意味し、当該労働又は作業の終了をもって納品とするもの
- p)無形のサービス（但し、事業者が法人格を有し、１年以上の販売実績を持つ場合を除く）
- q)商品等の販売・提供に、免許、登録、届出等が必要なもの（但し、許認可取得の確認が当社でできない場合）
- r)有害プログラムを含んだ商品、その機能及び品質に瑕疵のある商品
- s)社会通念上相応しくない商品、著しく品位を損なう商品
- t)その他取引することが法令に違反する商品等
- u)その他当社が不適当と判断した商品等
- v)対面販売が法律又は、各自治体により義務付けされているもの
- w)個人輸入による、海外製品サプリメント・健康食品・化粧品
（2）出店者は、出品した商品等の内容及び販売、提供条件について、文字及び画像により具体的かつ適切な説明を行うものとする。
（3）出店者は出品した商品等についての説明が真実であることを保証するものとする。
（4）全ての出店者は、事業者として出品に際して、特定商取引に関する法律の規定を遵守した表示を行うものとする。
（5）出店者は、古物である美術品類、時計、宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車を出品する際に、商品にシリアルナンバーがある場合は、シリアルナンバーを記入するものとする。
（6）出店者が本規約に違反した出品を行った場合、その他モール管理者及び当社が不適当と認める場合、モール管理者及び当社は出品を無効とすることができるものとする。出品が無効となった場合、当該出品に対する購入もすべて無効とする。
４．出店者情報の表示
（1）出店者は、出店者利用ページ上に当社が定める形式により、出店者が販売等を希望する商品・役務についての情報等（以下、「販売情報等」という）を遅滞無く掲載するものとする。
（2）出店者は、前項の販売情報等の掲載に際し、以下の各事項に定める内容を遵守するものとする。
- a)本規約及び当社が定める形式に反する表示をしないこと
- b)猥褻、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示と当社が判断した場合、速やかに該当する表示の修正、又は削除を行うこと
- c)商品等に「特定商取引に関する法律」が適用されるか否かを問わず、同法１１条及び同法施行規則８条により表示が義務付けられた事項を表示すること。
- d)前号のほか、以下の事項について表示すること
- ｱ)出店者の営業時間・定休日等の情報
- ｲ)商品等の問い合わせは、当社でなく出店者に直接行うこと
- ｳ)出店者利用ページの管理責任者の氏名
- ｴ)連絡可能な出店者の電話番号及びメールアドレス
- ｵ)その他当社が定める事項
（3）出店者は、前号の表示については、常に最新の情報が表示されるよう更新する義務を負うものとする。
（4）出店者は、本サービスを利用して商品等を購入又は購入を希望する利用者に対し、商品等の契約の当事者は、出店者と利用者である旨を明確に表示するものとする。
（5）出店者は商品登録を行わず代行業務を承る等の課金回避行為を行わないものとする。
（6）当社は、出店者に対し、本項第２号の表示について、モールにふさわしくないと判断した場合には、その内容及び表示の削除・変更を求めることができ、出店者は、速やかにその指示に従う義務を負うものとする。
５．販売方法
- （1）出店者は顧客から商品等の注文・問い合わせ等があった場合には、顧客との間で、販売に必要な手続きを直接行うものとし、出店者は顧客に対し、取引の当事者は出店者と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は出店者と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとする。
- （2）出店者は、前項第２号d)に定める電話、電子メールアドレス等を常に維持稼動させ、自己の責任において確実に遅滞無く顧客からの問合せに対応するものとする。
- （3）出店者は、購入者及び第三者との間における紛争については、全て出店者の費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑・損害を及ぼさないものとし、当社が損害を被った場合は、合理的な弁護士費用その他一切の諸経費を速やかに当社に支払うものとする。
- （4）出店者はモールを利用して販売等を行うに際し、関係する全ての法令を遵守するものとする。
６.出店利用
（1）出店者は、モール管理者へ申請することにより、下記の条件を満たした上で、本サービスが提供するモール外部へのリンクを設置することができるものとする。
- （a）他社のインターネットショッピングモール、及び携帯電話ショッピングモールを除き、出店者が運営する店舗内の任意の場所に設置すること。
- （b）モール外部へのリンク1ヶ所の設置に対し、モール内への誘導を目的としたリンク１件を、外部の当該エリアに設置し、相互リンクが成立すること。
（2）前号による外部リンクについて、モール管理者は、届出のない外部へのリンクを発見した場合、またはモール管理者・当社が当該リンクを不適切あると判断した場合、出店者へ予告なく削除できるものとする。尚、当該出店者に対してモール管理者・当社は、必要と認めた場合に「休業」「閉業」、又は「退店」させる権利を有するものとする。
第３２条 出店に関する免責事項
- １．当社はモールに出品された商品等に関する事項について、一切の責任を負わないものとする。
- ２．当社はモールにおける利用者、及び出店者に関する事項について、一切の責任を負わないものとする。
- ３．モール管理者及び出店者は、法律の範囲内で本システムを利用するものとし、個々のモール管理者が運営するモール利用に関連して利用者、及び出店者が日本の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負わないものとする。
- ４．当社は、モール管理者、出店者及び利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行なわないものとする。
- ５．当社は、モール管理者、出店者及び利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行なわないものとする。
第３３条 第三者への業務委託
モール管理者及び当社は、自己の責任において各自の業務の全部又は一部を自己の子会社、関連会社、その他の第三者に委託することがきるものとする。但し、当該第三者にも本規約を遵守させることを条件とし、モール管理者及び当社は、当該第三者の本規約違反行為についても当該第三者と連帯して責めを負い、モール管理者及び当社の相互に相手方に何らの迷惑もかけないものとする。
第３４条 第三者への権利・義務譲渡の禁止
契約者による、本システム利用契約上の権利および義務その他本サービスの提供を受ける地位の全部、または一部について、第三者への譲渡・貸与・担保提供を禁止する。
第３５条 損害賠償
契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとする。
第３６条 準拠法
本契約は、日本国の法令を準拠法とする。
第３７条 合意管轄裁判所
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一専属管轄裁判所とする。
本利用契約規約は、平成１９年１１月１４日から実施する。
以上
株式会社グーテン
東京都江東区有明3-1-22 TFTビル東館7階